日経平均31,000円台回復!?33年ぶりの水準!!

【不動産】・【資産運用】

こんにちは、KUMA(クマ)です!

今回は近日急上昇している日経平均株価についての記事です!

実は、日経平均は5月22日に、終値としては1990年7月以来、およそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました!

これは、米国の景気回復やワクチン接種の進展、日本企業の業績改善などが好感されたことが要因とされています!

しかし、その後は、インフレ懸念等もあり、日経平均は下落に転じました。

今後の見通しについては、市場関係者の間でも意見が分かれています。

一方で、株価は上昇トレンドにあるとして、3万5000円台を目指すという声もあります!

一方で、株価は高値圏で調整が必要だとして、2万8000円台まで下落する可能性も指摘されています。

専門家の間でも日経平均の予想については様々な見方がありますが、一般的には2023年1~12月の間に、3万2000円に到達するという強気派と、2万5000円を割り込むという弱気派に分かれています。

予想に影響を与える要因としては、米国の金利動向やインフレ懸念、日本の政治や経済政策などが挙げられます!

現在の日経平均は、5月22日の高値から下落していますが、これは一時的な調整であり、上昇トレンドは継続しているという見方もあります!しかし、市場の不安定さも高まっており、注意深く動向を見守る必要があります。

可能性は低いですが、注意が必要な重要事項としては、アメリカのデフォルトに関しては警戒すべき問題だと思います。

アメリカは、法律で定められた債務の上限に達しており、議会の承認がなければ、6月1日にも国債の元本や利息の支払いができなくなる可能性があります。これは、世界経済に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

バイデン大統領は、債務上限の引き上げや適用停止を求めていますが、共和党と民主党の間で対立が続いており、合意には至っていません。バイデン大統領は、「デフォルトは選択肢にない」と強調していますが、時間的な余裕はありません。

アメリカのデフォルトは、日本にとっても大きなリスクです。日本はアメリカの国債を多く保有しており、その価値が下落する可能性があります。また、アメリカ経済の減速や金融市場の混乱が、日本経済にも波及する可能性があります。

アメリカの債務上限問題は、今後も注目しておく必要があります。

このような上昇相場の時は資産を大きく増やすことができる一方で、加熱しすぎると急落する可能性も高まります。

私も過去には何度も痛い目にあってきたため、リスクヘッジをしつつ、コツコツとお小遣いを稼いでいきたいと思います!

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